- ご相談時に御見積(無料)をご提示します。無理にご依頼を勧めることはしませんので、この点安心してご相談ください。
- 以下の報酬・実費等の額は目安です。不動産の評価額・債権額、不動産の個数、作成書類の難度・枚数、必要書類の取得部数によって変動します。
- 以下の登録免許税は、登記の際に法務局に支払う税金です。
相続・遺産整理手続
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 実費 |
【1】 | 銀行口座、不動産、保険金受取等の一括名義変更 | 275,000円~ | ※ |
【2】 | 銀行口座の解約のみの遺産整理業務 | 88,000円~ | ※ |
※戸籍等の取得について役所に支払う実費が発生します。また、【1】について不動産の名義変更が含まれる場合、法務局に支払う登録免許税が発生します。
遺言書作成サポート
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 公証役場手数料等 |
【1】 | 公正証書遺言の起案・公証役場打合せ | 66,000円~ | 3万円~10万円※ |
【2】 | 自筆証書遺言の起案・保管申請書作成 | 33,000円~ | 3,900円~ |
※公証役場で遺言公正証書を作成する場合に公証役場に支払う手数料です。財産の額によって異なりますが、例えば、財産が5,000万円を超え1億円以下の場合に43,000円となります。
不動産相続登記手続
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 登録免許税 |
【1】 | 所有権移転(相続) 遺産分割協議書なし | 55,000円~ | 評価額×4/1000 |
【1】 | 所有権移転(相続) 遺産分割協議書あり | 88,000円~ | 評価額×4/1000 |
相続放棄
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 印紙・郵送料等(目安) |
【1】 | 相続放棄申述書作成 (被相続人死亡から3か月以内) | 33,000円~ | 3,000円 |
【2】 | 相続放棄申述書作成 (被相続人死亡から3か月経過) | 55,000円~ | 3,000円 |
抵当権抹消(住宅ローン完済の方)
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 登録免許税 |
【1】 | (根)抵当権抹消 | 14,300円~※ | 1,000円×個数 |
不動産の個数が1つ増えるごとに1,100円加算します。
民事信託
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 公証役場手数料等 |
【1】 | 民事信託公正証書案の起案 | 275,000円~ | ※ |
※公証役場の手数料は財産の額によって異なります。
成年後見等
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 収入印紙等(目安) |
【1】 | 成年後見・保佐・補助開始の申立書作成 | 88,000円~ | 収入印紙・切手 8,000円 鑑定料 3万円~7万円 |
【2】 | 任意後見契約書(公正証書)起案 | 110,000円~ | 18,000円~ |
債務整理手続
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 予納金・郵送料等(目安) |
【1】 | 自己破産(個人) | 302,500円~ | 22,000円 |
【2】 | 個人再生 | 374,000円~484,000円~ | 33,000円 |
【3】 | 任意整理(1社) | 35,200円~ | 郵送料 |
不動産登記手続
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 登録免許税 |
【1】 | 所有権保存 不動産の評価額2,000万円まで | 25,300円~ | 評価額× 4/1000 |
【2】 | 所有権移転(売買・贈与) 不動産の評価額2,000万円まで (司法書士の立会・登記原因情報作成込) | 53,900円~ | 評価額×15/1000(土地) 評価額×20/1000(土地) |
【3】 | (根)抵当権抹消 | 14,300円~ | 1,000円×個数 |
【4】 | 抵当権設定 債権額5,000万円まで | 52,800円~ | 債権額×4/1000 |
商業登記手続
項目 | 手続の内容 | 基本報酬(税込) | 登録免許税 |
【1】 | 株式会社設立※ | 104,500円~ | 15万円~ |
【2】 | 合同会社設立 | 93,500円~ | 6万円~ |
【3】 | 役員変更 | 27,500円~ | 1万円又は3万円 |
【4-1】 | 本店移転(管轄内) | 27,500円~ | 3万円 |
【4-1】 | 本店移転(管轄外) | 44,000円~ | 6万円 |
【5】 | 商号・目的変更 | 27,500円~ | 3万円 |
※株式会社設立には、公証役場での定款認証が必要であり、上記基本報酬にはこの定款認証のための司法書士報酬を含みます。なお、登録免許税とは別に、公証役場に支払う3万円~5万円の定款認証手数料が加算されます。また、当事務所は電子定款に対応しておりますので、紙の定款作成の場合に必要な収入印紙4万円を削減できます。