【不動産登記】申請書に、所有者になる方のメールアドレスの記載が必要になる？
不動産登記法が改正され、令和７年（２０２５年）４月２１日より、ご購入・相続等により不動産の新たに所有者になる方については、登記申請書に、所有者になる方の電子メールアドレスの記載が必要になりました。（このメールアドレスを有 […]
昭和初期の仮差押登記の抹消
当事務所では、不動産について、亡くなった方名義から相続人の方名義に変更するご依頼をよくお受けしています。 不動産の「所有権」については、相続人の間で遺産分割協議さえまとまれば、署名押印で手続きは終了します。 たまに困るの […]
商業登記 取締役が就任する際の印鑑の種類と印鑑証明書提出の要否
株式会社の取締役の就任の際、登記申請時にその取締役の就任承諾書が必要となります。 ここでは、実務上よくお客様から聞かれる、この就任承諾書に押印する印鑑についての、⑴印鑑証明書の提出の要否や⑵印鑑証明書を提出する場合の有効 […]
共同根抵当権の注意点
「抵当権」と「根抵当権」とは文字では似ていますが、全く違う担保権なので、注意が必要です。 「根抵当権」とは、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度とする担保物権です。一方で、「抵当権」は特定の債権を担保するもので […]
根抵当権の債務者を変更する場合の注意点
根抵当権の債務者を変更する場合（例 根抵当権の2人の債務者のうち1人の債務者に相続が生じ、その複数の相続人のうち1人が債務者となり、他の相続人の債務を免責的に債務引受する場合）において、既登記の債務者に住所変更が発生して […]
大昔の相続：明治民法（明治31年）施行前に亡くなった方の相続人は誰？
最近担当した案件です。 明治31年に明治民法が施行され、法令で相続人が誰になるかが明文化されました。家督相続がよく知られています。 では、この明治31年よりも前に亡くなった方の相続人を特定する必要がある場合はどうしたら良 […]
法務局が行う遺言書の保管
自筆証書遺言は、法律の改正により、その財産目録部分については自筆不要など要件が緩和されたこともあって作成しやすいものとなりました。 ただ、自筆証書遺言は、公正証書遺言と異なり、そのままでは紛失、破棄、改ざんや隠匿のリ […]
外国人の方の役員就任
今年度（２０２４年度）、M＆Aに関連して外国（台湾）の会社が日本の株式会社に出資した結果として、外国人（台湾）の方（台湾に居住されている方であり、日本に住所はない方）が、この日本の株式会社の役員に就任される登記を当事務所 […]
民事信託（家族信託）の注意点
近年、民事信託（家族信託）という手法が一般の方にも徐々に浸透し、特に都市部では多くの方が利用されているようです。たしかに、民事信託（家族信託）でなければ実現できない財産権の移転順序の指定や柔軟な財産管理を行うことができる […]
戸籍証明書の広域交付が始まりました
令和６年３月１日より、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を、たとえ本籍地が遠方である方でも最寄りの市町村の窓口で請求することができるようになり、相続手続きや相続登記がこれまでよりも簡単になります。 本人の現在の戸籍謄本だけで […]